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カテゴリ:介護・福祉ニュース( 11 )

2008.05.26
f0109021_16391271.jpg積水ホームテクノ株式会社(大阪市淀川区、近藤規郎社長)は、提携リース会社を通じ、介護施設向け「浴槽可変システムバス」の浴槽部分のリース販売を、6月2日より開始すると発表した。
同製品は、介護施設や高齢者専用賃貸住宅などの共用部における「個浴」向けのシステムバスで、入浴する人の身体状況に合わせて浴槽レイアウトを変更できる「可変性」が特徴。システムバス本体(以下スケルトン)と浴槽およびその周辺部材(インフィル)が分離されており、同じスケルトンで3種類の浴槽(FRP製可変式浴槽、檜浴槽、小型機械浴槽)が設置可能となっている。インフィル部分のリース販売を開始することで、利用者に合わせた浴槽の交換などが可能になると言う。

問い合わせは
積水ホームテクノ株式会社
浴室・システム商品事業部 企画部
電話:06-6397-3682

遊都総研.com より
http://yutosoken.com/index.html
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by ipdatabank | 2008-05-26 16:40 | 介護・福祉ニュース
2007.10.31
静岡県は、「団塊世代から変わる!?住まいと暮らしのユニバーサルデザインセミナー」を11月30日に開催する。
同セミナーでは、大きな消費市場を持ち、独自の新しいニーズを抱えた団塊世代が、住まいと暮らしのスタイルを変えようとしている現状を鑑み、新しいステップに立つ住まいと暮らしのユニバーサルデザインのあり方を提案する。

開催概要
 日時:平成19年11月30日(金) 午後1時30分~3時
 場所:静岡県男女共同参画センター「あざれあ」大会議室
 講師:阪本節郎氏
  博報堂 エルダービジネス推進室 チーフコンサルタント
      しずおかユニバーサルデザイン推進委員
 対象:建築、住宅設備、リフォーム、家具等の住宅関連事業者、
  一般市民
 申込期限:11月19日(月)

問い合わせは
静岡県 県民部管理局企画監(ユニバーサルデザイン担当)
TEL:054-221-3233
FAX:054-221-2827
E-mail:ud@pref.shizuoka.lg.jp
URL:http://www.pref.shizuoka.jp/ud/
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by ipdatabank | 2007-10-31 13:02 | 介護・福祉ニュース
2007.10.25
リラクゼーションサロンと介護施設を全国展開する株式会社OMG(東京都渋谷区、大平雄伸社長)は、機能訓練の運動プログラムに特化したデイサービス施設と、50歳以上限定のフィットネスクラブを合わせた新業態施設『GENKI NEXT』を、イオンモール羽生店内に10月30日にオープンすると発表した。
『GENKI NEXT』は、軽度要介護者や要支援の利用者を対象とした、介護予防通所介護と通所介護の施設。従来の介護予防では、既存の介護施設に幾つかの筋力マシン等を設置し、エクササイズの未経験者が指導やプログラミングするケースが多かったが、同施設では、現在までの介護施設運営ノウハウに新たなフィットネス事業のノウハウを組み合わせ、本質的な機能訓練運動プログラムに特化した、介護予防と自立への改善を実現するビジネスモデルを開発した。
また、フィットネスクラブに関しては、50歳以上限定とするとこで、単に運動するだけでなく、同世代の志向性の近い世代の人に対し、学ぶというエッセンスを組み込み、団塊世代を中心とした、新たな健康コミュニティ空間を提供する。プログラムは、メタボリック症候群の予防・改善カレッジとして、運動と栄養の側面からの三ヶ月短期教室や、介護でも使用するスリング機器のスリングエクササイズで、ゴルフなど体幹部を重要視するスポーツのパフォーマンス向上を目的とした教室、50歳から始める空手、フラダンス等といった、多彩なメニューを用意した。
同社では今後、FC展開として新規施設出店、既存業態のコンバージョン出店やオリジナルプログラムの販売等も視野に入れ、特に介護予防分野と50歳以上のフィットネス業態でのスピードある展開と、その分野におけるパイオニアカンパニーを目指すとしている。

GENKI NEXTイオンモール羽生店 概要
 開業:2007年10月30日
 時間:平日9:00~16:30/17:00~22:00
  土・日・祝10:00~22:00
 所在地:埼玉県羽生市川崎2-281-3
  イオンモール羽生店1F

問い合わせは
株式会社OMG
TEL:03-5464-6184(代表)
FAX:03-3499-9184
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by ipdatabank | 2007-10-25 07:29 | 介護・福祉ニュース
2007.09.12
マイボイスコム株式会社(東京都千代田区、高井和久社長)はこのほど、『ユニバーサルデザイン』に関する調査結果を発表した。
同調査は、2007年8月1日~5日の間、同社のリサーチコミュニティ「MyVoice」の登録メンバーを対象にウェブ形式のアンケートを行ったもので、回答数は12,354件。前回調査(2006/8)に続いて5回目となる。
同調査結果によると、『ユニバーサルデザイン』という言葉を認知していた割合は81%。認知度は年々増加しており、広く知られてきていることが伺える。但し、「内容まで知っていた」(44%)は、言葉自体の認知度と同様に前年より増加しているものの、認知者の半数弱に留まった。『ユニバーサルデザイン』の基本理念の
理解率は51%。「詳しく知っていた」は13%、「ある程度知っていた」は38%だった。
『ユニバーサルデザイン』思想が適用された商品やサービスの利用状況は、「日用品、雑貨」が23%で最も多かった。以下は、「交通機関」(20%)、「施設・サービス」(17%)。一方、利用した商品やサービスへの適用の有無が「わからない」が57%に上り、利用した商品やサービスに『ユニバーサルデザイン』が適用されていると知ったきっかけは、「表示があった」が47%でトップ。以下は、「マスコミなどで報じられていた」(21%)、「店内のパンフレットやプロモーションビデオ」(11%)が続いた。
『ユニバーサルデザイン』が適用された商品やサービスを購入・利用するに際して重視することは、「使い方が簡単ですぐに分かること」が52%で最多。以下、「どんな人にも公平に使えること」(38%)、「安全性が十分に配慮されていること」(24%)、「生活者のニーズに応えていること」(23%)が上位となった。このうち上位3 位は、『ユニバーサルデザイン思想』の基盤を提唱したロン・メイス氏による7 原則の、「明確さ」、「公平性」、「安全性」が占めた。
商品購入やサービス利用に際し、『ユニバーサルデザイン』適用のものと非適用のものがあった場合、「少々価格が高くても『ユニバーサルデザイン』のものを選ぶ」は7%に留まった。「『ユニバーサルデザイン』のものではなく、価格の安いものを選ぶ」は20%となったが、「どちらともいえない」(72%)が圧倒的に多かった。

調査結果URL
http://www.myvoice.co.jp/biz/surveys/10912
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by ipdatabank | 2007-09-12 08:11 | 介護・福祉ニュース
2007.03.26
f0109021_14275671.jpg聴覚障害者向け福祉機器の製造販売を手掛ける株式会社東京信友は、システム防災メーカーのニッタン株式会社との共同開発により、聴覚障害者向け住宅用火災警報器『シルタンちゃん』を開発し、発売したと発表した。
同商品は、受信端末が腕時計型もしくは手のひらに入る携帯型で、火災発生時には警報音と同時に振動と光で知らせるというもの。文字表記でも「ケイホウ」を表示する。また、聴覚障害者向けの屋内信号装置との兼用も可能で、玄関ベルやファックスの着信などを、振動と「ゲンカン」「ファックス」などの文字表示で通知する仕組みとなっている。

問い合わせは
株式会社東京信友
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-14-5 新宿KMビル
TEL:03-3358-8000
FAX:03-3358-6330
E-mail:info@shinyu.co.jp
URL:http://www.shinyu.co.jp/
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by ipdatabank | 2007-03-26 14:28 | 介護・福祉ニュース
2007.01.09
不動産業専門のホームページ制作・運営を手掛ける株式会社アセットマネジメント・アンド・パートナーズ(東京都千代田区、有野孝社長)は、JIS規格(JISX8341-3高齢者・障害者等配慮設計指針‐情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス‐第3部:ウェブコンテンツ=ウェブコンテンツJIS)に準拠したバリアフリーのホームページを、不動産業界で初めて公開(2007年1月1日現在)したと発表した。該当のホームページは、不動産センター株式会社(本社:東京都足立区)のサイト(http://fudousancenter.com/accessibility.html)。
バリアフリー化の主な特徴は、目にハンデのある人にも読みやすい色を使用、音声読み上げソフトに対応、文字の大きさを大中小の三段階に変更可、マウスを使わずキーボードだけで操作が可能など36の対策。
既にアメリカでは、「米国連邦政府リハビリテーション法修正508条」によって公的機関のホームページのバリアフリー化が義務付けられており、今後はホームページ制作者側にも企業側にも、閲覧する人の環境と状況に配慮したホームページ制作・運営が求められるようになると言う。

問い合わせは
株式会社アセットマネジメント・アンド・パートナーズ
TEL:03-5275-4374
FAX:03-5275-4378
E-mail: info@partners.bz
URL:http://partners.bz
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by ipdatabank | 2007-01-09 00:37 | 介護・福祉ニュース
2006.10.12
f0061306_132351.jpg株式会社パシフィックマーケティング(大阪府大阪市、佐々木雅彦社長)メディカル事業部は、大阪府茨木市内に第1号店となる「メデミックス茨木水尾」を2006年10月19日(木)にオープンすると発表した。
「メデミックス」は、これまでの不動産賃貸事業の一つであった「医療テナントビル」とは異なり、医師が診察に専念できる環境と、地域住民が利用しやすいサービスを取り揃えた、新しいコンセプトの医療専門ビル。
施設面では、広々としたエントランス空間と、開放的で贅沢なつくりの共有部を始め、地域のコミュニティの場としての活用が期待されるセミナールームや応接室、身障者用を含め全15台の駐車場と48台分の駐輪場を備えるなど、単独の医院では実現し得ない空間を創出。テナントへのサービスには、1階常駐のコンサルジュ、各テナントのコミュニケーションツールとなるグループウェアや診療受付システム、さらには電子カルテの貸与から資金面での紹介などがある。
同社はで今後、「メデミックス」を京阪神地区を中心に多店舗展開し、その後全国展開を図る方針。

内覧会・プレオープンイベント概要
 内覧会 日時:10/14(土) 13:00~
 ※関係者向け。
 プレオープンイベント 日時:10/15(日) 10:00~
 ※近隣住民向けのイベントやセミナーを開催。

問合せは
株式会社パシフィックマーケティング メディカル事業部
T E L : 06-6348-1388
E-mail: medical@pacific-m.com
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by ipdatabank | 2006-10-12 01:47 | 介護・福祉ニュース
2006.09.29
介護ポータルサイト「メディカサイト」を運営する有限会社メディカ(愛媛県松山市、石崎隆志)は、ショートステイ空室情報検索サイト「e-ショートステイ.COM」を10月1日にオープンすると発表した。
同サイトは、全国に約13,000施設以上(福祉系約6,700ヶ所、医療系約6,400ヶ所)あるショートステイの空室情報を、都道府県別、市町村別に簡単に検索できるもので、パソコン用サイトと携帯電話用サイトがあり、訪問等で外出が多いケアマネジャーにも使いやすいサイトとなっている。
同サイトを利用することにより、施設側はショートステイの稼働率を高めることが可能となり、ケアマネジャーは空室を探す業務が軽減し、ショートステイ利用者は便宜が向上してショートステイが使いやすくなると言う。
システムの利用料は、利用者やケアマネジャーの検索・閲覧は無料。施設側の同システム利用料は、初期費用無料、月額利用料1万円(税別)。

問い合わは
有限会社メディカ
〒790-0044 愛媛県松山市余戸東4丁目9番16号
tel:089-907-4056
fax:089-907-4058
e-mail:info@e-shortstay.com
http://www.e-shortstay.com
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by ipdatabank | 2006-09-29 19:18 | 介護・福祉ニュース
2006.05.18
排泄総合サイト(福岡市博多区、浜田きよ子代表)は、オムツやポータブルトイレなどの「排泄用具」の販売店(介護ショップやドラッグストアなど)を検索できる総合サイトをオープンしたと発表した。
現在、排泄用具の市場には、主要メーカーのものだけでも1,000点を超える商品が流通しており、ケアマネージャーや介護者の間には、「目的の製品がどこに売っているのか分からない」といった声が強い。
同サービスでは、利用者(ケアマネージャーや介護者など)は必要な商品を商品別、地域別に検索をすることができる。また、サイトに出店する側の介護ショップやドラッグストアは、管理画面で多数ある商品群の中から自店の取扱商品を選択することが可能で、自店の取扱い商品を効率的に告知できるという仕組みだ。
5月10日のサービス開始時点での取扱い商品は、P&G、白十字、花王など主要メーカー17社、約400商品だが、年内には25社、500商品へ拡大する予定だという。
介護ショップやドラッグストアなど「ショップ会員」の年会費は1万円。同社では今後、福岡、京都、東京などでショップ向け説明会を実施し、300店舗の参加を見込んでいる。

詳細は
http://www.haisetsu.co.jp/list/shop_info.php
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by ipdatabank | 2006-05-18 21:30 | 介護・福祉ニュース
2006.04.11
f0109021_17313387.jpg介護・福祉・健康商品通販の川田企画(埼玉県狭山市、川田清之代表)は、「地域情報(埼玉)ナビimpulse全国あれこれプレゼントキャンペーン」にて、リハビリ・介護予防用具「ホールドステッキ」のプレゼントキャンペーンを実施している。
「ホールドステッキ」は、脳卒中の後遺症の患者に対するリハビリ用に考案されたもので、考案者はスパイラル・テーピング療法の考案者でもある田中信孝氏(特許出願中)。棒状のステッキを握る事によって筋肉を緊張させ、単一運動・複合運動により介護予防や機能アップにつながるという。
プレゼントキャンペーンは、第一回は4月30日まで、第二回は5月31日まで。

詳細は
川田企画
http://www.kawada-plan.com/
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by ipdatabank | 2006-04-11 17:38 | 介護・福祉ニュース